特定非営利活動法人 環境技術支援センター 定  款
  第1章  総  則
(名 称)
第1条 第1条 この法人は、特定非営利活動法人 環境技術支援センターという。

(事務所)
第2条 この法人は、主たる事務所を大阪市内に置く。

(目 的)
第3条 環境の保全と再生は、専門的なアプローチとともに広範な市民の取り組みを得てはじめて実現可能となる。本法人は、持続する地球環境への貢献をテーマとし、社会との連携をはかって、多様な環境技術の向上と普及を推進する。同時にこのテーマに向かって専門家と市民とが協働することが可能な社会的土壌の育成に寄与することを目的とする。

(活動の種類)
第4条 この法人は、前条の目的を達成するため、特定非営利活動促進法(以下同法を単に法という)
  第2条別表 5号(環境の保全を図る活動)
       13号(科学技術の振興を図る活動)
17号(前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動)を行う。

(事業の種類)
第5条 この法人は、第3条の目的を達成するため、次の事業を行う。
 特定非営利活動に係る事業
(1)環境に関する情報提供事業
(2)環境に関する調査事業
(3)環境技術の普及・啓発事業
(4)環境技術の第三者評価事業
(5)その他目的を達成するために必要な事業

  第2章  会  員
(会員の種別)
第6条 この法人の会員は、次の2種類とし、正会員をもって特定非営利活動促進法上の社員とする。
(1)正会員 この法人の目的に賛同し、その運営を推進するために入会した個人で、総会における議決権を有する者
(2)賛助会員 この法人の目的に賛同して入会した個人または団体

(入 会)
第7条 会員として入会しようとするものは、入会申込書を理事長に提出し理事長の承認を得なければならない。

2 理事長は、正会員の申込みについては、正当な理由がない限り入会を認めるものとするが、入会を認めない場合は、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。

(入会金及び会費)
第8条 会員は、理事会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。

(退 会)
第9条 会員は、退会届を理事長に提出し、任意に退会することができる。
2 会員が、次の各号のいずれかに該当する場合には、退会したものとみなす。
(1) 退会届を出したとき。
(2) 本人が死亡し、又は会員である団体が解散したとき。
(3) 会費を2年以上滞納したとき。

(除 名)
第10条 会員が、次の各号のいずれかに該当する場合には、総会において、社員総数の過半数以上の議決により、これを除名することができる。ただし、その会員に対し、議決前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) この定款に違反したとき。
(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。

(拠出金品の不返還)
第11条 会員が納入した入会金、会費及びその他の拠出金品はその理由を問わず、これを返還しない。

  第3章  役  員 等

(種別および定数)
第12条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 10名以上15名以下
(2) 監事  2名
2 理事及び監事は総会において選任する。
3 理事の中からその互選によって、1名を理事長、1名を専務理事として置くことができる。
4 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは三親等以内の親族が1人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び三親等以内の親族が役員総数の3分の1を超えて含まれることになってはならない。
5 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねてはならない。   

(役員の職務)
第13条 理事長は、この法人を代表する。
2 専務理事は、理事長を補佐し、理事長に事故があるとき、又は理事長が欠けたときは、その職務を代行する。
3 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
4 監事は、次に掲げる職務を行う。
(1) 理事の業務執行の状況を監査すること。
(2) この法人の財産の状況を監査すること。
(3) 前2号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会及び所轄庁に報告すること。
(4) 前号の報告をするために必要がある場合には、総会を招集すること。
(5) 理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べること。

(任期等)
第14条 役員の任期は、2年とする。但し、再任は妨げない。
2 補欠又は増員により選任された役員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。
3 前2項の規定にかかわらず、任期の末日において後任の役員が選任されていない場合は、任期の末日後最初の総会が終結するまでその任期を延長する。

(欠員補充)
第15条 理事又は監事のうち、その定数の3分の1を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。

(解 任)
第16条 役員が次の各号のいずれかに該当するときは、総会の議決により、これを解任することができる。ただし、その役員に対し、議決前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) 法令又は定款に著しく違反する行為のあったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に堪えられないと認められるとき。
(3) 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。

(報酬等)
第17条 役員は、その総数の3分の1以下の範囲内で報酬を受けることができる。
2 役員には、その業務を執行するために要した費用を弁償することができる。
3 前2項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。

  第4章  総  会

(種 別)
第18条 この法人の総会は、通常総会と臨時総会とする。

(構 成)
第19条 総会は、正会員をもって構成する。
2 正会員以外の他の会員は、総会に出席し意見を述べることができる。

(総会の権能)
第20条 総会は、以下の事項について議決する。
(1) 定款の変更
(2) 解散
(3) 合併
(4) 事業計画・収支予算並びにその変更
(5) 事業報告及び収支決算の承認
(6) 役員の選任・解任、職務及び報酬
(7) 理事会から付託された事項
(8) その他運営に関する重要事項

(開 催)
第21条 通常総会は、毎年1回開催する。
2 臨時総会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
(1) 理事会が必要と認めたとき。
(2) 正会員の5分の1以上から会議の目的を記載した書面によって開催の請求があったとき。
(3) 監事が第13条第4項第4号の規定により招集したとき。

(招 集)
第22条 総会は、理事長が招集する。但し、前条第2項第3号の規定による場合は、監事が招集する。
2 理事長は、前条第2項第2号の規定による請求があった場合は、その日から30日以内に臨時総会を開かなければならない。
3 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも10日前までに通知しなければならない。

(議 長)
第23条 総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。

(定足数)
第24条 総会は、正会員の過半数の出席がなければ開会することができない。

(議 決)
第25条 総会における議決事項は、第22条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。但し、あらかじめ通知した事項以外については、出席正会員の過半数をもって、その採択を決し、可否同数のときは、議長の決するところとする。
2 総会の議決は、出席正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところとする。
3 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議決に加わることができない。

(書面表決等)
第26条 やむを得ない理由のため、総会に出席できない正会員は、あらかじめ書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
2 前項の場合における前2条の規定の適用については、その正会員は総会に出席したものとみなす。

(議事録)
第27条 総会の議事については、次に掲げる事項を記載した議事録を作成し、これを保存しなければならない。
(1) 日時及び場所
(2) 正会員の現在数
(3) 出席した正会員の数(書面表決者及び表決委任者については、その旨を明記すること。)
(4) 審議事項及び議決事項
(5) 議事の経過の概要及びその結果
(6) 議事録署名人の選任に関する事項
2 議事録には、その会議において出席した正会員の中から選任された議事録署名人2名以上が、議長とともに署名押印しなければならない。

  第5章  理事会

(構 成)
第28条 理事会は、理事をもって構成する。

(理事会の権能)
第29条 理事会は、この定款に定めるもののほか次に掲げる事項を議決する。
(1) 事務局の組織及び運営
(2) 総会の議決した事項の執行に関する事項
(3) 総会に付議すべき事項
(4) その他総会の議決を要しない業務の執行に関する事項

(開 催)
第30条 理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
(1) 理事長が必要と認めたとき。
(2) 理事総数の4分の1以上の理事から会議の目的を記載した書面によって開催の請求があったとき。

(招 集)
第31条 理事会は、理事長が招集する。
2 理事長は、前条第2号の規定による請求があったときは、その日から 14日以内に理事会を招集しなければならない。
3 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面もしくは電子メールをもって、少なくとも5日前までに通知しなければならない。

(議 長)
第32条 理事会の議長は、理事長が当たる。

(議決等)
第33条 議決は、出席理事の過半数をもって決する。なお、書面表決の扱いは、第26条に準じる。

  第6章  資産、会計及び事業計画

(資産とその区分)
第34条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
(1) 財産目録に記載された財産
(2) 入会金及び会費
(3) 寄附金品
(4) 財産から生じる収入
(5) 事業に伴う収入
(6) その他の収入

(資産の管理)
第35条 資産は、理事長が管理しその方法は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。
(経費の支弁)
第36条 この法人の経費は、資産をもって支弁する。

(事業計画及び予算)
第37条 この法人の事業計画及び予算は、理事会が作成し、総会の承認を得なければならない。これを変更する場合も同様とする。

(予備費の設定及び使用)
第38条 前条に規定する予算には、予算超過又は予算外の支出に充てるため、予備費を設けることができる。
2 予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。

(暫定予算)
第39条 第37条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立していないときは、理事長は理事会の議決を経て、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入支出することができる。
2 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。

(事業報告書及び決算)
第40条 理事長は、毎事業年度終了後3ヶ月以内に、事業報告書、財産目録、貸借対照表、収支計算書を作成し、監事の監査を経て、総会の承認を得なければならない。

(長期借入金)
第41条 この法人が資金の借入れをしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事会の議決を経なければならない。 

(事業年度)
第42条 この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

  第7章 事務局

(設 置)
第43条 この法人の事務を処理するため、事務局を置く。
2 事務局には、事務局長その他の職員を置くことができる。
3 事務局の職員は、理事長が任免する。

(書類及び帳簿の備置き)
第44条 主たる事務所には、法第28条に規定される書類のほか、次に掲げる書類を常に備えておかなければならない。
(1) 会員名簿及び会員の異動に関する書類 
(2) 収入、支出に関する帳簿及び証拠書類

第8章  定款の変更及び解散

(定款の変更)
第45条 この定款の変更は、総会において正会員総数の過半数が出席し、その出席者の4分の3以上の議決を経、かつ、法第25条第3項に規定する軽微な事項を除いて所轄庁の認証を得なければならない。


(解 散)
第46条 この法人は、次に掲げる事由によって解散する。
(1) 総会の決議
(2) 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能
(3) 正会員の欠亡
(4) 合併
(5) 破産
(6) 所轄庁による設立認証の取消し
2 総会の決議により解散する場合は、正会員総数の4分の3以上の承認を経なければならない。

(残余財産の処分)
第47条 この法人の解散のときに有する残余財産は、総会において定めた他の特定非営利活動法人または民法34条によって設立された法人に帰属させるものとする。

  第9章  雑  則

(公 告)
第48条 この法人の公告は、官報により行う。

(委 任)
第49条 この定款の施行について必要な細則は、理事会において別に定める。

    附 則  

1 (施行日) 
この定款は、この法人の成立の日から施行する。

2 (会費) 
 この法人の設立時の会費は、第8条の規定にかかわらず、次の各号に掲げるものとする。
(1)正 会 員 年会費 (個人)  3000円     入会金  2000円 
(2)賛助会員 年会費 (個人)  2000円/口   入会金     0円
(団体) 50000円/口   入会金     0円

3 (設立当初の役員)
 この法人の設立当初の役員は、第12条第2項及び第3項の規定にかかわらず、別紙に掲げるとおりとし、その任期は、第14条第1項の規定にかかわらず、平成18年3月31日までとする。

4 (設立初年度の事業計画及び予算)
 この法人の設立初年度の事業計画及び予算は、第37条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。

5 (設立初年度の事業年度)
 この法人の設立初年度の事業年度は、第42条の規定にかかわらず、成立の日から平成17年3月31日までとする。


特定非営利活動法人 環境技術支援センター
設立代表者 菅原正孝